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2019/03/06

空き家などを相続放棄するべきなのはどんな場合?

ご両親が亡くなられた場合、空き家となった実家を相続するかどうか迷う方は近年増えてきています。
空き家を相続してしまうと、空き家を管理する責任が生じますし、当面人が住む予定もないということで迷ってしまうようです。
今回は、どんな時に相続放棄するべきかということについて見ていきます。

□相続放棄とは

そもそも相続放棄とは、その名の通り、相続を放棄することです。
空き家などの資産を相続放棄するためには、家庭裁判所に相続放棄に必要な書類を提出して、裁判所に受理される必要があります。
原則として、これらの手続きは、相続が発生したことを知ってから、3カ月以内に手続きを開始する必要があります。

それでは、このような相続放棄はどのような場合にするべきなのでしょうか。

□相続放棄したほうが、負担がなくなる場合

空き家などの管理コストがかかる資産を負担する場合であっても、他に多くの資産を持っており、空き家の管理コストを回収できるというのであれば、相続放棄はするべきではありません。
逆に、空き家などの維持管理などのコストが受け取れる資産を超えたときは、相続放棄をするべきです。

□相続放棄をする場合の注意点

*分割して相続放棄できない

ここでの注意点は、空き家を相続放棄する場合は、空き家だけの相続放棄ができないということです。
相続放棄は、すべての財産についての相続を放棄するという意味になるので、空き家だけでなくさまざまな現金、貴重品、その他の資産についても相続権を放棄しなければなりません。
一度相続放棄をした後に、新たに資産があることが分かってもそれらの資産は相続できなくなってしまう可能性が高いので、相続放棄をする場合は、一度両親の財産などをすべてきちんと確認してからにするべきでしょう。

*相続権は、身内に順番で継承される

相続放棄を一度行うと、相続人は一切の義務や権利を放棄することになります。
放棄された相続権はどうなるかというと、次の身内に相続権が移っていきます。
親がなくなってしまった場合の相続順序は第一にその子供で、その次が子供の配偶者、孫、亡くなった両親の父母、亡くなった両親の祖父母、亡くなった両親の兄弟と続きます。

□まとめ

相続放棄は、欲しい財産と欲しくない財産とを分けて放棄することはできません。
受け取れる財産が空き家で管理コストがかかり、受け取らないときの方がメリットも多い場合にのみ相続放棄は行うべきでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

空き家などを相続放棄するべきなのはどんな場合?

2019/03/03

ローンが返せない時でも、不動産を高く売却できる任意売却とは?

親から相続した不動産などのローンがまだ残っていて困っているという方はいらっしゃいませんか。
ローンが払えなくなれば、ローン会社は負債を回収するために、担保にかけていた住宅を強制的に差し押さえて、それを競売をすることで資金を回収します。
しかし、差し押さえられたくないけど、ローンを支払い続ける余裕もないという方も多いと思われます。
そんな方にとっては、任意売却が一つの手となり得ます。

任意売却とは普段聞きなれない言葉ですが、一体どのようなものなのでしょうか。
今回は、差し押さえられた際の競売との違いについても解説していきたいと思います。

□任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンなどの借りたお金が負債として残っているけれど返済が難しくなった場合に、不動産会社が債務者と債権者が納得のいく価格で売買を成立させることです。

□任意売却のメリット

不動産の売却後も負債の残る任意売却ですが、そのような任意売却のメリットはどこにあるのでしょうか。

*公開されない

任意売却での販売の方式は通常の売却と同じです。
ローンが返済できずに競売にかけられてしまうと、競売物件であることは裁判所であったり、インターネットなどで公開されるので、ご近所の方にばれてしまう可能性も高まります。

*高く売却できる

競売に比べると、任意売却の方が高く売却できる確率が高いのです。
競売においては、売却価格の決定に自らの意思を反映させることはできません。
しかし、任意売却の場合は通常の売却方法と同じなので、競売に比べると高く売却できる確率が高まります。

*売却時期が設定できる

競売にかけられると強制的に立ち退きなどを行う必要があり、明け渡しまでの計画を立てることができません。
しかし任意売却だとそれらの計画も立てておくことができます。

□任意売却後について

任意売却後も負債は残ったままになる任意売却ですが、基本的に残りの負債は金融機関などとの協議の上でできる範囲から返済していくことになるでしょう。
どうしても支払うことができないのであれば、自己破産の申し立てを行うというのも一つの選択肢です。

自己破産を行うと、債務がすべて免責されるので、金銭的だけでなく精神面でも余裕が生まれることになります。
可能な限りでは返済を行うようにしましょう。

□まとめ

任意売却は、ローンなどの負債が残ったまま不動産を売却する方法です。
任意売却にはさまざまなメリットがありますが、負債が免除されるわけではありません。
負債がどうしても払えないという場合にのみ自己破産という方法を選択しましょう。

ローンが返せない時でも、不動産を高く売却できる任意売却とは?

2019/02/27

不動産を売却する時に、非課税になるのはどんな場合?

相続をした空き家をもっていて、売却を考えている方はいらっしゃいませんか?
実は2016年の4月から、相続した空き家を売却した場合に、一定の条件を満たしていると、3000万円の特別控除の特例を受けることができるかもしれません。
今回は、この制度を受ける条件などの詳細について見ていきます。

□制度の概要

3000万円の控除の特例は正式には「空き家の発生を抑制するための特例措置」といわれています。
この制度を利用すると、不動産を売った際の税金が非課税となり、より多くのお金が手元に残ることでしょう。

□譲渡所得とは

譲渡所得は特別控除の恩恵を受けられるかどうかを知る際にとても重要です。
譲渡所得というものは、所得税や住民税を課せられるものだからです。
譲渡所得の求め方を見てみましょう。

*譲渡所得の求め方

ご紹介している特例を適用した場合は、
譲渡所得 = 譲渡収入金額 - (取得費 ₊ 譲渡費用) - 特別控除3000万円

条件を満たし、この特例を受けられる対象であるなら、最終的に3000万円引いた金額に税金がかかるのです。
つまり、ほとんどの場合譲渡所得は0以下になるため、課税されないのです。

□特例を受けるため用条件

3000万円の特例措置を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
以下はその一般的な条件になります。

*適用期間について

住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
しかし、これについては変更が行われ、2019年12月31日までとされていた適用期限が2023年12月31日までに延長されます。
期間は変わりましたが、条件についてはこれまで通りな点に注意しましょう。

*相続した家屋について

特例対象の家屋は以下の通りです。

・相続が開始する直前まで被相続人が生活をしていた
・相続が開始する直前まで被被相続人以外が生活していない
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・相続してから売却までに、事業用、貸付け用、居住用に使用していないこと

*売却時について

不動産の譲渡・売却をする際の条件もございます。

・譲渡価額が1億円以下
・当該家屋が現行の耐震基準に適合するも
のであること

□まとめ

相続された不動産を売却する際に、3000万円の控除が受けられ非課税となる制度について見てきました。
相続した不動産が空き家のままになっている場合は、売却について検討してみてもよいかもしれませんね。
売却の際は今回ご紹介した特例に条件が当てはまるかご参考にしてみてください。

不動産を売却する時に、非課税になるのはどんな場合?

2019/02/23

不動産を相続する際に必要となる生前準備とは?

不動産などの資産の相続をスムーズに行うためには、生前準備が欠かせません。
生前準備を行っていないと、相続税の申告にあたふたすることになったり、相続対策に出遅れてしまうことになります。
そこで今回は、不動産を相続する際に必要な生前準備について見ていきます。

□財産の把握

相続を受けるにあたって知っておかなければならないことは、相続を行うと、現金や不動産など活用できる資産の他にも負債やローンも相続されてしまうということです。
相続を行う際は、不動産などのことだけでなく、他にもローンや借金がないかどうかよく確認をしておきましょう。

□相続人を誰にするか

ご両親など相続をする側の方が亡くなってから相続人を誰にするか選ぶ場合、相続の割合などの話がまとまりにくくなってしまいます。
しっかりと生前準備で誰がどのくらいの割合の財産を相続するか確定させておきましょう。
具体的な準備としては、家族関係図を作成し、さらに相続人を確定させるために、相続される方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本等」を市区町村の役場で所得しておきましょう。

□遺言書の作成

不動産などの資産を相続するための生前準備として最も有名なのが遺言書の作成です。
意思がきちんと示すことができる生前のうちに、きちんと相続人を書いた遺言書を作成しておくことで、遺産争いによって家族の仲が悪くなってしまうことが少なくなります。

*遺言書の作成

遺言書はきちんとした手順に沿って書かれていなければ、無効になることも考えられます。
遺言書を書く際に確認しておかなくてはならないのは、公正証書遺言の作成方法、遺言書の作成費用、遺言執行者の指定などについてです。
以上をしっかりと確認して遺言書を作成しましょう。

□税金の対策

不動産の相続にあたっては、税金の対策も重要です。
遺産のほとんどを不動産が占めている場合、納税をしようにもできないことが考えられます。
そのため、不動産が不要なのであれば売却したりして、現金化するのも一つの手です。
そして、税金対策には生前贈与という手もあります。

*生前贈与とは

生前贈与はその名の通り、生前に相続することですが、その最大のメリットは節税対策になるということです。
平成25年度から税法が改正され、相続税が増税されたことから、生前に相続してこの増税を回避しようという方が増えてきています。

□まとめ

不動産相続に対する生前準備には、さまざまなものがあるということが分かりました。
どちらにせよ、生前準備を行っておくことで、その後に家族がバラバラになってしまうという状況を回避することができるかもしれません。
ぜひとも相続の生前準備を検討してみてください。

不動産を相続する際に必要となる生前準備とは?

2019/02/19

空き家になる前に!実家を売却する際の手順をまとめました!

ご両親が亡くなってしまい、実家が空き家として残ってしまっている場合、売却を検討される方も多いかと思います。
というのも、やはり空き家として放置しておくと、それだけ税金もかかりますし、維持管理の責任も生じるからです。
しかし、思い入れのある実家を売却するとなると、適当に行うことはできませんよね。
そこで今回は、実家を売却する際の手順について丁寧に見ていきましょう。

□相続登記を行う

すでにご両親が他界されている場合、最初に相続登記を済ませておく必要があります。
これをやっておかないと、実家を売却する際に、権利関係のトラブルが生じてしまうことになりかねません。
相続登記は各地の法務局で行います。

□査定を行う

相続登記を行った次の手順は、査定してもらいます。
査定を行う際に、不動産会社を回って、どこが一番高く売却できるかということを考えることも面倒かつ時間がかかってしまいます。
そのため余裕を持って査定にのぞむことをおすすめします。
一括査定ではなく、複数の不動産会社から査定を受けて自分が心から依頼したいと思えるところに決めましょう。

□仲介業者と契約を行う

査定を行った後で、心に決めた不動産会社があれば、そこの会社に決めて契約を行いましょう。

□売り出される

仲介業者と契約ができると、仲介業者はいよいよ売却を開始します。
すべての事務的な手続きなどはすべて選んだ会社がやってもらえるので任せましょう。

□内見案内

購入を希望する人が現れると、希望者に対して内見の案内をします。
内見に関しても、不動産会社に任せることができますが、付き添いを希望すれば一緒に内見を回ることができます。

□条件の交渉

内見の案内が終わり、そのまま購入希望の方がいらっしゃる場合、価格などの交渉に入ります。
基本的に値下げ交渉が行われるので、ある程度の値下げには対応できるよう準備ができているとスムーズに交渉ができるでしょう。

□売買契約

価格面やその他の条件で折り合いがつくと、売買の契約が結ばれます。

□物件引き渡しと登記

契約が終わると、いよいよ最後の手順で、実際にその物件を引き渡すことになります。
基本的に不動産会社などが準備してくれますが、登記などの変更も忘れないようにしましょう。

□まとめ

以上が基本的な実家を売却する際の手順となります。
実家についてできるだけ高く売れるように部屋の掃除などを事前に行ってから売却しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

空き家になる前に!実家を売却する際の手順をまとめました!

2019/02/15

相続された土地はみんなどうする?土地の有効活用方法をご紹介!

ご両親などが所有していた土地を相続することになったときに考えなければならないのが土地をどのように活用するかです。
しかし、急に相続された土地の活用法を考えろといわれても、よくわからないという方がほとんどだと思います。
そこで今回は、相続された土地を有効活用する方法をいくつかご紹介します。

□土地の有効活用方法

*賃貸アパート・マンション経営

収益性で考えたときに、最も高い収益性があるのが賃貸アパート・マンション経営です。
一方で空室などが発生すると、経済的なリスクになる場合もあります。
自身で運営する自信がない方は、賃貸アパート・マンション経営の管理会社に委託することで、手間をかけずにアパート・マンションを経営することが可能です。
ただ、これらの場合はまとまった初期費用が必要であることがデメリットでしょう。

*戸建賃貸

賃貸で戸建てを借りたいファミリー層にとって、戸建ての賃貸物件というのは貴重です。
しかし、その数はあまり多くなく、需要のある土地で運用できれば安定して収益を得ることが可能です。
戸建賃貸は、マンションやアパートに比べても建築コストを抑えることができ、さらに、手放したくなった時は売却しやすいということも魅力です。
しかしこちらも初期費用はある程度かかると考えておいた方がよさそうです。

*駐車場

駐車場は相続された土地の有効活用方法として比較的手軽な例です。
駐車場を運営するには、月極駐車場かコインパーキングかの違いがあります。

月極駐車場の場合、管理会社などに経営を委託することが可能ですが、自ら運営することが一般的です。
駐車場は初期投資が少なく、将来他の用途にその土地を使いたい考えたときに、すぐに転用できることも駐車場のメリットです。

コインパーキングの場合、大手の専門業者に依頼をして賃料を得るというスタイルになります。
運営自体を依頼するので、管理などのことについて考える必要はなくなります。

ただ、これらのような駐車場にするには、車を停めたい人が多くいる場所である必要があります。
例えば駅やショッピングモールに近いといったような場合だと、駐車場として活用しやすいでしょう。

□まとめ

ここまで、相続された土地の活用方法についてご紹介しました。
土地の有効活用方法には、マンションやアパートの運営、戸建ての賃貸、駐車場にするといったものがあることがわかりました。
ご自身の土地柄に合った有効活用方法をぜひお試しください。

相続された土地はみんなどうする?土地の有効活用方法をご紹介!

2019/02/11

空き家をそのまま放置することのデメリットとは?

ご両親が亡くなってしまい、空き家が資産として残っている場合、それを相続するかどうかは迷ってしまいますよね。
それはやはり空き家を維持管理することはコストがかかるからです。
ではとりあえず相続だけして、放置しておくことはどうなのでしょうか。
今回は、空き家を放置することのデメリットをご紹介します。

□資産としての価値の低下

土地のように時間の経過とともに価値が変化しにくいものと違い、家というのは必ず老朽化していきます。
ましてや、住む人がいない状態で放置をしておくと、余計に老朽化が進んでしまいます。
のちに家を売却しようと考えた時、老朽化してしまっているので、その価値はかなり下がってしまいます。

□近隣の住宅とのトラブル

空き家の老朽化が進むと、極端な例では倒壊などの危険性があります。
そうなった場合に他の家を巻き込んでしまうと、もちろん管理責任が問われることになります。
さらに、倒壊とまではいかなくても、突風などの災害で、家の一部の部分が他人の家に飛んで行ってしまった場合でも、損害の賠償が請求されたりして思わぬトラブルの原因になってしまう可能性があります。

□税金のデメリット

空き家であっても固定資産税などの税金は納める必要があります。
さらに、特定空き家というものに指定されてしまうと、税金面での優遇措置は一切なくなり、通常の6倍程度の税金が課されてしまいます。

特定空き家とは、植物が生い茂っていたり、人が長年出入りしてないような空き家で、不法侵入などによるたまり場になる恐れのある空き家のことです。

□放置によるデメリットをなくすには

空き家を放置することはさまざまなデメリットがあることがわかりました。
それではこのデメリットをなくすには、どのような手が考えられるのでしょうか。

*相続を放棄する

相続を放棄すると、空き家などの維持管理コストのかかる資産を相続する必要がなくなります。
一方で、相続放棄はすべての資産に対して相続権を放棄することになるので、他に資産があっても受け取れなくなってしまいます。

*空き家を売却する

長年放置してしまうのならば、資産価値のあるうちに売却したほうが、メリットは大きいです。
空き家を高く売りたい場合は、綺麗に掃除をして、照明を変えるだけでも印象が変わり、不動産会社にも高値で評価される可能性が高まります。

□まとめ

空き家を放置することにはやはりデメリットがたくさんあります。
そのデメリットをなくすには、相続を放棄することや早めに売却をするという手が考えられます。
どちらの方がご自身にとって利点が多いかも考えてくださいね。

空き家をそのまま放置することのデメリットとは?

2019/02/07

相続された空き家を高く売るにはどうすればいい?

ご両親が亡くなった場合などで、空き家の相続権を得た場合に、悩みどころなのが本当にそれを相続するかどうかです。
というのも、空き家などに関しては維持管理コストが高く、相続した場合は周りの家などにも迷惑をかけないようにする責任も生じてしまいます。
そこで考えられることが空き家を売却するという手です。
空き家を売却すると、管理責任などもなくなりますし、資産にもなり得ます。
そこで今回は、空き家をなるべく高く売るにはどのようにすればよいのかということについてお伝えしていきます。

□空き家を高く売るには

空き家を高く売るには、いくつかのポイントがあります。
それらを見ていきましょう。

*不動産会社の選び方

不動産会社によって、空き家を売る際の値段は大幅に変わってきます。
それは、不動産会社によってマンションが得意の会社だったり、賃貸物件だけを取り扱っていたり、会社はそれぞれ差別化していて得意な分野が違うためです。

売却をお考えの場合、土地や中古一戸建て・マンションを扱う不動産会社にするとよいでしょう。

 

*掃除について

空き家を高く売るには、その空き家が魅力的であればあるほど高く売れる可能性が高まります。
空き家を魅力的に見せるにはやはり掃除することが一番手っ取り早いです。
しかし、長年の汚れなどで、掃除が簡単でない場合などもあるかと思います。
そんなときは、ハウスクリーニングを業者に依頼するのも一つの手です。
費用はやはりかかってしまいますが、それでも業者による掃除によって不動産会社が高値で空き家を買い取ってくれるようになる可能性はあります。

掃除にかかる費用と買い取り価格を比較して、検討してください。

*部屋を明るく見せる

部屋の印象を大きく変えるものとして照明器具があります。
部屋をどれだけ綺麗にしても照明がうす暗ければ暗い印象になってしまいます。
逆に、照明を明るくするだけでそれなりに明るい印象を与えることができます。
照明を変えることは簡単にできるので、空き家を売る際は照明を明るいものに変えてみてはいかがでしょうか。

□空き家売却の際にかかる税金について

空き家を売却する際は、かかる税金についても考慮しておかなければなりません。

これを知らないと、手にした金額に落胆してしまうこともあります。
空き家を売却する際にかかる税金は譲渡所得税です。
譲渡所得税は、譲渡益に対して発生します。

□まとめ

空き家を高く売るには不動産選びから、部屋の掃除、照明の変更ということをすると良いでしょう。
また、空き家を売る際は税金などについても考えておかなくてはならないので注意しておきましょう。

相続された空き家を高く売るにはどうすればいい?

2019/02/04

不動産の相続を迷っている方へ!メリットとデメリットをご紹介します!

先祖代々から続く土地を受け継ぐということは、どのようなことなのでしょうか。
資産が増えるため、よいことと考えられている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は不動産の大きさに関係なく、先祖からの土地を相続する場合には、どのようなメリットとデメリットがあるのかについてご紹介します。

□不動産相続のメリットとは

まずはメリットから考えましょう。
土地を相続するという事は資産を受け継ぐという事になります。
資産が増えるわけですから、その点はメリットと考えてよいでしょう。

ただし、その土地が価値のある土地である場合の話に限ります。
例えば町から大変離れた人気の少ない土地を受け継いで、そこに賃貸マンションやアパートを建てても需要は果たしてあるのでしょうか。
さらにそれを売ろうとしてもなかなか買い手がつかない可能性があります。

昔日本では1億総中流と言われていた時代がありました。
その時代には、土地は一定の価値がある場合が多いものでした。
しかし二極化が進む現代では、価値のある土地とそうでない土地が大きく分かれてきており、将来的にはそれがさらに加速化していくことが考えられます。
そのため価値の低い土地を受け継いでも、資産ではなく負債になってしまう恐れもあるのです。
受け継ぐ予定の土地や家が、どのような立地であるのかを考える必要があります。
土地や建物を受け継ぐことができたからと言って、むやみやたらに喜べる時代ではなくなっています。

□不動産相続のデメリットとは

では、今度はデメリットを考えてみましょう。
土地や家屋を受け継ぐ場合には、現金と違い相続が難しいことが挙げられます。
現金はうまく兄弟間で分けることが可能だが、土地や家屋の場合には、必ずと言ってよいほど、もめごとが発生します。
それはうまく均等に分けられないことに原因があるのです。
そのようなトラブルに巻き込まれた場合は、相当な時間を取られてしまう可能性もあり、兄弟間の仲が悪くなることもあり得ます。
そのような状態になった時には、慎重に対応するべきです。
そして可能な限りもめごとは避けたいものですね。

□最後に

ここまで、不動産相続のメリット・デメリットについてご紹介しました。
今の時代では、不動産が必ず価値をもたらしてくれるもととはなり得ないことをご理解いただけたでしょうか。
また、兄弟間で起こりやすい相続トラブルについてもしっかり話し合いをすることで解消してくださいね。

不動産の相続を迷っている方へ!メリットとデメリットをご紹介します!

2019/01/31

不動産を相続する前に知っておきたい税金対策について

両親が他界すると親が所有していた不動産を相続するケースは比較的多くあり、税金対策が必要になってくることが珍しくありません。
土地や一戸建て住宅、マンションなどを後継するのは良いけれども、税金を納めなければならないとなれば悩みが膨らむ人も多いのではないでしょうか。
一般的に、不動産の相続には3,000万円特別控除があるので必ずしも相続税を納めなければならないわけではありません。
そこで、今回は不動産相続に関する税金対策についてご紹介します。

□3,000万円の特別控除とは

まず、対象となる不動産の評価額を調査することが必要です。
評価額が3,300万円の場合には3,000万円までの特別控除がありますので、実質3,000万円までは非課税という形になります。
問題は、3,000万円を超える部分で、300万円については課税の対象となるので納める義務が生じることになるのです。
但し、3,000万円の特別控除には例外も認められており、相続する人数1名に対して600万円の控除が適用される仕組みがあります。

例えば、奥さんと子供2名が両親が残した遺産を後継することになった時には、600万円×3名=1,800万円が非課税となります。
これに特別控除額の3,000万円が加算されることになるので、合計4,800万円までは非課税となり、税金対策としての有効性が高くなるわけです。

□さらに税金対策をするためには

ここで重要になるのが、評価額が正しいものであるのか、それとも間違っている金額になっているのかということです。
評価額が3,300万円と言われても、実際の金額が5,000万円の場合には3人で引き継いだとしても最高4,800万円までしか非課税になりませんので、残りの200万円分は課税の対象になってしまいます。

評価額をいかに正確に導き出すのかも税金対策に必要な部分ですから、鑑定をお願いする専門家を選ぶ時には過去の実績がどの程度ある人なのかを調べておくことも大切です。
ちなみに、不動産は必ずしも子供などが引き継ぐわけでなく、旦那さんが他界した時には配偶者である奥さんが遺産を後継するケースもゼロではありません。

配偶者が遺産を引き継ぐ時には3,000万円の特例ではなく、1億6,000万円まで非課税になるので、一旦配偶者が遺産を引き継ぐことも税金対策に有効なケースがあります。

但し、注意をしなければならないことは、配偶者が3年以内に他界した時には子供達の課税額は多くなるという点です。
また、価値が高い不動産を相続した時など、1億円などの金額の物件はかなりの税金を納めなければなりませんので、売却を考えなければならないケースもあります。

□最後に

ここまで、不動産相続の税金対策についてご紹介しました。
ご家庭の事情に合わせて、適切な税金対策をして相続をしてくださいね。

不動産を相続する前に知っておきたい税金対策について

2019/01/27

不動産を相続する方へ!名義変更のための必要書類をご存知ですか?

不動産の相続を考えているならば、名義変更をしなければ自分のものになりません。
その手続は自分でもできますし、専門家である司法書士に任せることもできます。
どの方法で行うにしても、必要書類は揃えることが大切です。
必要書類と言われるものは、具体的に何があるかについてご紹介します。

□被相続人に関する必要書類

不動産を受け継ぐというときには、これまでその物件の持ち主であった被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍と故人の生まれたときから亡くなるときまで遡ることができる書類を取り寄せましょう。
これは遠い場所にある役所に請求しなければいけない場合、手間がかかります。

それから、不動産の登記簿上の住所と本籍地が書かれている住民票の除票あるいは戸籍の附票も用意しなければいけません。
次に、これまで固定資産税の支払いを行うために使われてきた固定資産評価証明書も取得しておくべきでしょう。
しかし、法務局で納税通知書があれば受け付けてくれるところもあります。

□相続人に関する必要書類

新しい持ち主となる相続人については、戸籍謄本と住民票を用意します。
戸籍謄本については法定相続人全員のものが必要で、住民票は名義人となる人だけで大丈夫です。場合によっては遺産分割協議書も用意しておきます。
名義変更をするにあたっては、戸籍謄本や除籍謄本にかかれている人間関係をわかりやすく図にした相続関係説明図は自分で作成しておかなければいけません。

自作ということで、どういうふうに作ればいいのか分からないかもしれません。
しかし難しいことを要求されているわけではなく、よくある家系図と同じで罫線を使って誰と誰が夫婦や親子なのかを書いておくだけです。
関係する人の続柄や住所、生年月日などをそばに書いておきます。
この図があることで提出した戸籍謄本の原本などがなくても、法務局は関係性を把握できます。

あとは状況によって遺言書や、必要書類が揃わないときの不在籍証明書、不在住証明書、登記済権利証などを用意しておきます。
また、手続きを司法書士に任せたいときは、そのことを新しい名義人になる人の名前で委任するということを書いた委任状も必要になります。

それらの必要書類を揃えたら名義変更の手続きができるわけですが、最後に登記申請書も作成しなければいけません。
登記申請書はインターネットから各ライティングソフトで印刷ができるテンプレートが公開されています。
ダウンロードをして印刷し、必要事項を記入してください。
名義変更をするには手数料となる登録免許税も納めることになります。
収入印紙を購入して登記申請書に貼り付けてください。

□最後に

ここまで、不動産の名義変更のために必要な書類についてご紹介しました。
必要な書類がかなり多く、一つでも欠けていると手続きができない可能性があります。
そのため、自分でできそうにないと感じる方は専門家に依頼することがおすすめです。

不動産を相続する方へ!名義変更のための必要書類をご存知ですか?