空き家の取り壊し費用はどれくらいかかる?費用を抑えるポイントもご紹介!

空き家の取り壊しは、多くの空き家所有者にとって重要な決断の一つでしょう。
特に、費用対効果を重視する方にとっては、費用に関する具体的かつ正確な情報が不可欠です。

この記事では、空き家の取り壊しにかかる費用の相場やその変動要因、さらには費用を抑える方法や補助金制度の活用について解説し、賢い解体プランを立てるための知識を提供します。

□空き家取り壊しの費用相場

一軒家の解体費用は、構造や立地、築年数などにより大きく異なります。
主に木造は3~5万円/坪、鉄骨造は5~7万円/坪、RC造は6~8万円/坪とされていますが、これらはあくまでも基本の相場であり、解体に伴う廃棄物処理費用や解体後の整地費用を含んだ概算の金額です。
具体的な費用を知るためには、解体業者に見積もり依頼をすることが重要です。

*30坪と50坪の解体費用の相場

30坪の木造住宅では約90~150万円、50坪であれば約150~250万円となることが多いです。
鉄骨造の場合やRC造の場合はさらに費用がかかります。

*解体費用の変動要因

解体費用は立地や築年数、隣の家との距離などによって変動します。
特に、解体や運搬に重機が使えない狭い場所では、作業員が多く必要になり費用が高くなりがちです。
また、破棄物の処理費用も解体費用に大きく影響します。
家屋内に残された家具や家電なども処理する必要がある場合、その分費用が上がることを覚えておきましょう。

□空き家の取り壊し費用を抑えるポイントって?

空き家の解体費用を抑えるには、主に3つのポイントがあります。
補助金や助成金の活用、適切な季節や時期の選定、さらには解体業者の選定など、戦略的に計画することで、費用を大きく削減できる可能性があります。

1:補助金・助成金制度を活用する

多くの自治体では空き家の解体にかかる費用を補助する制度を設けています。
この制度を活用することで、大幅なコストダウンが見込めます。
自治体によって条件や補助金額は異なるため、空き家が所在する地域の制度を確認しましょう。

2:季節・時期を見極める

解体作業は気候に左右されます。
たとえば、台風の多い季節や極端な暑さ寒さの期間は避け、作業のしやすい時期に計画することで、作業効率が上がり、結果的に費用を削減できます。
また、解体を急いで依頼する必要がない場合、安く済ませるためには繁忙期である12月から3月の時期を避けることをおすすめしますよ。

3:解体業者の選定

解体業者によっても見積もり額は大きく異なります。
近隣の業者を選ぶことで交通費のコストを抑えたり、適切な知識を持っている業者を選んだりすることで、最も合理的な価格を提示してくれる業者を見つけることが重要です。

当社は、空き家問題をはじめとして、相続や賃貸管理、住み替えも相談を承っているため、納得のいく見積もりを提示させていただきます。

□空き家取り壊しの補助金制度における注意点5つ

補助金制度の利用は、空き家の解体費用を大幅に削減する助けとなりますが、利用する際にはいくつかの注意点があります。
ここでは、補助金制度を利用する際の5つの重要なポイントについて解説します。

1:必ずしも補助金を受け取れるわけではない

補助金を申請したからといって必ずしも受け取れるわけではありません。
申請した全員が補助金を受け取れるわけではなく、審査により補助金が支給されるかどうかが決まります。
また、予算に達し次第受付終了となるケースもありますので、早めの申請が重要です。

2:審査には時間がかかる

補助金を受け取るための審査には時間がかかります。
自治体が詳細な確認を行うため、申請から審査終了まで数週間から1ヵ月程度かかる場合が多いです。
計画を立てる際は、この審査期間を考慮に入れることが大切です。

3:後払いであることを理解する

多くの補助金制度では、工事が終わった後に領収書を含む証明書をもとに補助金が支払われます。
つまり、解体工事にかかる費用は最初に自己負担し、後から補助金が支給される形になります。
事前に十分な資金計画を立てることが重要です。

4:自治体によって補助金制度が異なる

補助金制度は各自治体によって条件が異なります。
自分が住んでいる地域の制度を確認し、どのような条件で補助金が支給されるのかを事前に把握しましょう。
また、疑問点があれば自治体に直接問い合わせることも重要です。

5:手続きは自分で行う

補助金や助成金の申請は自分で行うことが推奨されています。
代行業者に依頼すると手数料がかかり、結果として補助金を十分に活用できなくなることがあります。
手続きに自信がない場合は、自治体の相談窓口でサポートを受けましょう。

□まとめ

空き家の取り壊しは、所有者にとっては大きな一歩であり、多くの場合、費用面での懸念が伴います。
しかし、この記事で紹介したように、費用相場の理解、費用を抑えるためのポイントの把握、そして補助金制度の活用方法を知ることで、賢く、効率的に解体計画を立てることが可能です。

空き家の取り壊しは単に古い建物を撤去するだけではなく、新たな可能性を創出するきっかけともなり得ます。
費用や手続きに関する正確な情報を得ることで、安心して解体の計画を立てましょう。

監修者情報

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アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治

代表挨拶