空き家売却する方必見！売却利益が出たら確定申告必須ですよ！
空き家売却は、単なる資産の売却以上の意味を持ちます。
特に、税金や確定申告に関する知識に不安を感じる方にとっては、悩みの種となることが少なくありません。
この記事では、空き家売却時の税金の種類と計算方法、確定申告の必要性と基本的な手続きについてご紹介します。
□空き家売却時にはどんな税金がかかるの？
空き家を売却する際には、主に譲渡所得税が発生します。
ここでは譲渡所得税の計算において重要になる譲渡所得についてご紹介します。
譲渡所得の計算は以下の通りとなっています。
譲渡所得=売却金額-(取得費+譲渡費用)
・取得費と譲渡費用の考慮
計算方法に出る取得費と譲渡費用、それぞれの言葉に含まれるものをご紹介します。
取得費には、不動産購入時の費用や仲介手数料、印紙代、不動産取得税などが含まれます。
譲渡費用には売却時の仲介手数料や印紙代、建物取り壊し費用などが含まれるのです。
また、建物の構造や築年数に応じた資産価値の減少を計算する減価償却も考慮する必要があります。
・取得費不明時の取り扱い
相続のようにご自身が取得時に関与しておらず、取得費が不明な場合、売却代金の5％を取得費として計算できます。
これにより譲渡所得税の計算が可能になりますが、譲渡所得税が課税される可能性が高まるため注意が必要です。
このように、空き家売却時の譲渡所得税は、売却価格、取得費、譲渡費用、所有期間など多くの要素を考慮して計算されます。
適切な計算を行い、必要な税金を把握することが大切です。
□空き家の売却利益が出たら確定申告をしてください！
空き家を売却して売却益が発生した場合、確定申告が必要となります。
この確定申告は、売却による利益に対する税金を正しく納付するために行う手続きです。
譲渡所得税は、不動産の売却によって得た利益に対して課税されるもので、その計算方法は以下のようになっています。
譲渡所得税=税率×{売却金額-(取得費+売却費用)}
ここでは譲渡所得税の基礎知識と計算におけるポイントをご紹介します。
＊譲渡所得税について
不動産の売却において利益が出た場合、その利益金額に税率をかけた金額が譲渡所得税として課税されます。
譲渡所得税は所得税と住民税に対して上乗せされる形で課税されるため、それぞれの税金の支払いが大きくなります。
＊税率の適用
税率は、不動産の所有期間に応じて異なるものが設定されています。
具体的に、所有期間が5年以下の場合と5年以上の場合で税率が変わります。
ご自身が空き家をどれだけ所有していたのか、正確な期間を把握することが重要です。
＊確定申告の時期と納税の流れ
確定申告は、空き家を売却した翌年の2月16日から3月15日の間に行います。
管轄の税務署で確定申告を行いましょう。
その後、所得税と譲渡所得税の納付が必要になります。
住民税の納付は、住民税納付書が届いた後、1年間かけて支払うこととなります。
確定申告を行うことで、譲渡所得税の正確な納税が可能となります。
また、納税書類の提出方法や納税のスケジュールについても理解し、適切に対応することが重要です。
□確定申告の流れと必要書類をご紹介！
空き家を売却した後の確定申告は、税務上の義務であり、適切な手続きを行うことが重要です。
ここでは、確定申告の手続きの流れと必要な書類についてご紹介します。
1:譲渡所得の計算
まずは売却価格と取得費、譲渡費用をもとに譲渡所得を計算します。
この計算結果がプラスならば、確定申告が必要となります。
しかし、マイナスの場合であっても、確定申告を行うことで、他の所得と損益通算が可能になります。
2:申告書類の取得と記入
次に、必要な申告書類を国税庁のホームページからダウンロードし、記入します。
主な書類には、確定申告書B様式(第一表)、確定申告書第三表(分離課税用)、譲渡所得の内訳書があります。
国税庁ホームページの記載例を見本に記入を行うことで、書類に不備が起きる可能性を減らせます。
3:必要書類の準備と提出
確定申告には、空き家の取得時及び売却時の売却契約書のコピー、仲介手数料といった譲渡費用の領収書のコピー、取得費や経費の資料、登記事項証明書、本人確認書類などが必要です。
また、会社員の場合には源泉徴収票の用意が必要です。
空き家の登記事項証明書は法務局で取得が可能であり、売却を考える際には事前に準備しておくと便利です。
これらの書類を揃えた上で、税務署に提出します。
提出方法には、直接税務署への持参、郵送、またはe-Taxを利用したオンラインでの提出があります。
□まとめ
今回は空き家売却における税金の種類と計算方法、確定申告の必要性と基本的な手順についてご紹介しました。
重要なポイントは、譲渡所得税の計算方法と確定申告の流れ、必要書類について理解し事前に準備することです。
正しい知識と準備を持つことで、空き家売却に関わる税金の問題をスムーズに解決できます。
監修者情報
アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治