相続税はどのように計算すれば良い?計算の仕方をご紹介します!
相続の準備をしないまま相続が発生してしまうと、思ってた以上に高額な相続税が課税されたときに驚いてしまいますよね。
そこで、事前に相続税はいくらぐらいなのかを計算して、あらかじめ相続の準備をしておくことをおすすめします。
今回は、相続税の計算方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
□相続税とは?
「相続税」とは、親や親戚などが亡くなって、その方(被相続人)の遺産を受け継ぐ際に遺産総額にかかる税金のことを指します。
相続税の納税義務者は原則として個人に限定され、納税する額は相続した財産の金額に応じて変化します。
相続税の申告・納税先は、被相続人が所持していた不動産の住所地を管轄している税務署です。
期日は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目の日までです。
万が一、申告や納税が遅れてしまった場合、加算税や延滞税がかかってしまうので注意してください。
また、財産を相続した場合は、必ず期日までに申告・納税するようにしましょう。
□相続税の計算方法とは?
相続税は、課税価格を超えなければ、相続税を支払う必要はありません。
とは言え、相続税を支払う必要があるときに事前に計算しておく必要があります。
ここでは、相続税の計算方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
*計算式
相続税は、課税遺産総額と法定相続人の法定相続分と税率をかけたものから控除額を引くと計算できます。
その結果は、算出税額になります。
計算結果ででた算出税額を相続人全員分合算すると、相続税の総額になります。
そして、相続税の総額に按分割合をかけると、相続人それぞれの相続税額が求められます。
*手順
ここで、実際に手順に沿って計算してみましょう。
ここでは、夫婦2人、子供2人で課税遺産総額が5,200万円の場合を例として進めていきます。
まず、課税遺産総額を法定相続分で分けてください。
妻が5,200万円×1/2で2,600万円、子1と子2はそれぞれ5,200万円×1/4=1,300万円になります。
次に、それぞれに相続税率をかけて控除額を引いてください。
今回の相続税率は、15%として計算を進めます。
妻は、2,600万円×15%-50万円=340万円、子1と子2はそれぞれ1,300万円×15%-50万円=145万円になります。
そして、求めた各相続人の相続税額を合算してください。
妻が340万円、子供2人が145万円なので、340万円+145万円×2人で合計が630万円になります。
最後に、遺産の取得割合に応じて按分しましょう。
相続財産1億円のうち、妻が5,000万円、子1が3,000万円、子2が2,000万円と分けた場合、以下のようにそれぞれに課税されます。
妻は630万円×0.5=315万円、子1は630万円×0.3=189万円、子2は630万円×0.2=126万円です。
ただし、配偶者や子ども、親などの直系以外が遺産を相続するときは、税額が2割増しになることに注意して計算しましょう。
2割加算とは、被相続人との血縁関係に応じて、相続や遺言などによって財産を取得した人の納めるべき相続税額に、その相続税額の2割に相当する金額が加算される税制のことを指します。
対象者は、兄弟姉妹、甥姪、祖父母、代襲相続人ではない孫、被相続人の容姿となった孫、内縁の夫や妻、法定相続人以外の人などが挙げられます。
□相続前に相続税を計算しておかなければどのようなリスクがある?
ここまで、相続税についてご紹介しましたが、上記でご紹介したように相続税を払い忘れると、加算税や延滞税がかかってしまうというリスクが挙げられます。
これは、支払い忘れた場合に生じるリスクですが、相続前に計算しておかなければ、いくつかリスクが生じてしまうので、注意が必要です。
では、事前に相続税を計算しておかなければ、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
それは、相続税の対策を行えなくなることです。
事前準備できていなければ、思った以上に高額の相続税を課税されてしまう可能性があります。
また、簡易的に相続税を計算した場合、実際に課税される相続税との差が大きくなるため、適切な相続税の対策は行えません。
しかし、相続税の簡易的な計算を行って、大体の相続税額で相続税対策を行う税理士事務所は多いものです。
例えば、小規模の遺産であれば、簡易的に計算しても誤差は大きくなりませんが、規模が大きければ大きいほど、簡易的な計算をすれば差が大きくなってしまいます。
ここで、規模が大きいにもかかわらず簡易的な計算をして相続税を出すと、大きな差が生じて思ってた以上に高額な相続税が課税されてしまうことがあります。
とは言え、簡易的な計算だと差が生じるのは避けられないので、規模が小さい場合でも詳細な計算をしておくと良いでしょう。
また、間違った試算結果に基づいて相続税対策を行ってしまうと、十分に節税できていないおそれがあるので、詳細な計算を行うことをおすすめします。
□まとめ
今回は、相続税の計算方法についてご紹介しました。
相続税は、必ず支払わなければいけないのではなく、課税価格が基礎控除額を超えたときにかかります。
相続税を事前に計算しておかなければ、高額な相続税が課されたときに困惑してしまいます。
そのため、遺産を相続するときは、事前に計算方法について知った上で相続するようにしましょう。
監修者情報
アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治