実家のリフォームをする際に贈与税はかかる？贈与税を避ける方法もご紹介！
実家のリフォームをご検討中の方の中には、ご自身がリフォームの費用を出そうとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、多額なリフォーム資金を贈与してしまうと、贈与税が課せられる可能性があります。
今回は、実家のリフォーム資金に課せられる贈与税について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
□実家のリフォーム資金に課せられる贈与税とは？
そもそも贈与税がどのような税金かお分かりではない方もいらっしゃるでしょう。
贈与税とは、お金が贈与された際に課せられる税金のことです。
具体的には、110万円を超えるお金が贈与された際に課税されるので、110万円以上のリフォーム資金を受け取る場合は贈与税がかかってしまいます。
そこで、注意するべきポイントは、贈与税はお金を「受け取る側」に課せられるということです。
例えば、Aさんが父親から110万円、母親から1万円を受け取ったとしましょう。
このケースでは、Aさんが受け取る金額の総額は111万円となり、超過分である1万円が贈与所得になってしまうのです。
このように、贈与税はお金を受け取った側の視点で考える必要があります。
これまでは、110万円を超える贈与には税金が課せられることを説明しました。
実はリフォームではなく、住宅購入の際には贈与税の負担を軽減できる制度があります。
これは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」のことであり、両親や祖父母といった直系尊属から住宅購入のために受け取った資金は、3000万円までは非課税になります。
□贈与税を避ける方法はある？
結論から申しますと、リフォーム資金において贈与税を避ける方法はあります。
ここでは3つの方法について紹介します。
＊子どもが実家を購入して名義変更する
子供が実家を購入する方法は、最も一般的であると言っても過言ではありません。
また、実家を購入すると言っても土地まで購入する必要はなく、建物だけを購入しましょう。
建物は年月が経つごとに劣化していきますので、固定資産税評価額も低下していきます。
例えば、元々3000万円だった建物も、30年ほど経過すると600万円まで評価額が下がっているケースもあるのです。
そして、名義変更をすれば、ご自身の所有物になるため、贈与税も回避できます。
築年数が経っている実家であれば、この方法がおすすめです。
＊実家を親から贈与してもらって名義変更する
実際に、親から実家を贈与してもらうことで贈与税はかかってしまいます。
ただし、「思ったより贈与税が少ない」と感じるケースが多いのがこの方法の特徴です。
前述した通り、築年数が経っている住宅の資産価値は大幅に下がってしまいます。
そのため、資産価値が低下していることから贈与税の額も必然と軽減されるのです。
リフォーム資金を贈与した際に課せられる贈与税よりも、実家を贈与してもらうことで課せられる贈与税の方が安いというケースは多く存在します。
この方法は住宅の資産価値が大きく関わってきますので、まずは当社のような不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。
＊実家が高額な際には相続時精算課税制度を使用する
相続時精算課税制度とは、生前贈与については2500万円までを非課税とする制度のことです。
この制度を利用することによって、住宅の資産価値が2500万円以下であれば贈与税はかかりません。
そのため、高額な実家である場合はおすすめです。
しかし、その代わり、実家を相続する際は相続税として課せられるため注意する必要があります。
□実家のリフォームで利用しやすい補助金制度とは？
1つ目は、バリアフリーリフォームです。
ご家族に「要介護・要支援」が認定された方がいらっしゃる際は、バリアフリー補修に対して介護保険が適用されるケースがあります。
また、自治体によっては「要介護・要支援」が認定されていない場合でも、補助金が支給されることがあるので、お住まいの自治体に確認を取りましょう。
2つ目は、省エネリフォームです。
省エネを目的とするリフォームの際は、以下のような補助金制度を受けられる可能性があります。
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・次世代省エネ建材支援事業
この補助金制度には締切日が存在しますので、しっかりと確認しておくことをおすすめします。
3つ目は、耐震リフォームです。
多くの自治体が耐震工事や耐震リフォームにかかる費用に対して補助金制度を設けています。
補助金を受け取るまでにはさまざまな条件がありますので留意しておきましょう。
4つ目は、長期優良住宅化リフォームです。
「長期優良住宅」にするために、リフォームを行う際には補助金制度を適用できるケースがあります。
ただし、長期優良住宅を受けるためには厳しい審査を通過する必要があります。
□まとめ
今回は、実家のリフォーム資金に課せられる贈与税と、リフォームに適用できる補助金制度について紹介しました。
当社では、お客様の不動産売買をサポートしております。
実家に関して何かお悩みのある方は、ぜひ当社へお問い合わせくださいね。
監修者情報
アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治