鳥取県米子市の不動産会社「アーバンネットワーク」がお知らせ・ブログを紹介しています。

アパート経営をしようとご検討されている方は、初期費用にいくらかかるかご存じでしょうか。
初期費用を事前に知っておくことで、自己資金の準備を早くから行えます。
しかし、具体的にどのような費用がかかるのかご存じでない方もいらっしゃると思います。
そのため、本記事ではアパート経営の初期費用についてご紹介します。

□アパート経営の初期費用について

アパート経営を始める際はさまざまな費用が初期費用としてかかります。
本記事では、初期費用として6つの費用をご紹介します。

1つ目は、アパートの取得費用です。
アパートの取得費用は立地や規模によって変化しますが、坪単価×延べ床面積で概算できます。
また、坪単価は木造、鉄骨造、鉄筋コンクリートの順に価格が高くなることも覚えておくと良いでしょう。

2つ目は、不動産取得税です。
これは、土地や建物を取得する際にかかる税金であり、購入してから半年～1年半後に請求されるため、忘れないようにしましょう。

3つ目は、印紙税です。
これは、契約書に送付する収入印紙の代金であり、契約する金額によってその代金は変化します。
1万円を超える印紙を購入するためには、事前予約が必要となる場合があるため注意しましょう。

4つ目は、登記費用です。
これにはいくつか種類があり、保存登記費用や表示登記費用などがあります。
ご自身がどの費用を支払わなければならないのか事前に確認しておきましょう。

5つ目は、アパートローンの手数料です。
アパートローンには、保証料と事務手数料がかかります。
決して安い金額ではないため、忘れないようにしましょう。

6つ目は、各種保険料です。
アパート経営をする際には、さまざまな保険に入る必要があります。
アパートの規模や構造によってその費用は異なるため、念入りに確認しましょう。

□初期費用の必要資金の準備方法について

上記では、初期費用の種類についてご紹介しました。
では、初期費用を支払うための資金はどのように集めれば良いのでしょうか。

みなさんの中にはアパートローンから全額支払えば良いと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、アパートローンの融資限度額は、その資産価値の50〜60％と言われています。
そのため、ある程度の自己資金を準備しておくことが重要です。
ご自身がどれくらいの自己資金が必要であるかについては、借入先の方や不動産会社に相談してみましょう。

□まとめ

本記事では、アパート経営で必要となる初期費用についてご紹介しました。
アパート経営をされる方は、ぜひ参考にしてください。
また、当社は米子市にて賃貸経営をサポートさせていただく事業を行っています。
ご興味のある方はお気軽にご相談ください。