米子市の不動産が悩みを解決！空き家解体の際の補助金について解説！
「空き家を解体したい」
「解体の際の補助金について詳しく知りたい」
このようなご要望をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
解体する費用についてお悩みの方も多いはずです。
家の解体費用には補助金が支給されますが、解体する家に必ず補助金が支給されるとは限りません。
そこで今回は、空き家の解体する際の補助金について解説します。
□解体の際の補助金について
＊補助金が支給される理由
「そもそもなぜ補助金が支給されるの？」と疑問に思う方も多いはずです。
日本国内に多くの空き家が存在することをご存知でしょうか。
近年空き家による問題が取りざたされています。
例えば、綺麗な一軒家が並ぶ住宅街に古びた空き家が一軒あれば、それだけで景観は損なわれます。
また、その空き家に放火、不法投棄、害虫の発生などが起これば、周辺住宅に悪影響を及ぼしかねません。
そのような事態が起きるのを防ぐのが目的です。
国や自治体が空き家の解体を促進するために補助金制度を設けました。
＊補助金制度はあくまで自治体の制度
解体の補助金制度は国の制度ではありません。
国の推進事業の一環ですが、解体費用の補助金は自治体が支給して、国はその補助金の一部を負担するだけです。
そのため、補助金の上限や、補助金が適用される条件も自治体によって異なります。
そもそも補助金制度がない自治体や自治体によって名称が違う場合があるので注意しましょう。
また、解体補助の対象となる工事とならない工事があります。
解体の補助の対象は人の住む目的の物件の解体工事、住宅部分と店舗部分が1つになっている建物（住宅兼店舗）、工事や倉庫の解体工事です。
しかし、工事や倉庫の解体工事は地域によっては法人を対象外にすることもあるので、注意が必要です。
対象外となる可能性が高い工事は、水道管やガス管などの地下埋没の除去作業、他の補助制度を併用した工事や解体を考えている建物の地域と別の地域の施工業者に依頼した場合です。
補助金制度を利用するための条件も確認しておきましょう。
1つ目に空き家となった経過年数、2つ目に暴力関係者かどうかなどの所有者の性質です。
3つ目は住民税を滞納せずに払えているかどうかなどの租税滞納をしていないかどうかです。
ただし、この条件は自治体によって異なるので注意しましょう。
地域によって差があるため、空き家の所在地を管轄している自治体が補助金制度を導入しているか確認しておきましょう。
□気になる支給額
やはりどれだけの支給額を受け取れるのかが気になるポイントだと思います。
上記で述べたように、補助金の支給額は自治体によって異なります。
一部の自治体を比較すると、静岡県の沼田市は上限が20万円であるのに対して、大分県大分市は上限が160万円です。
条件を踏まえた上で、空き家を保有する地域の補助金の上限を事前に確認しておくことをおすすめします。
なお、自治体の補助金制度は変更されたり調整されたりする可能性が高いので、最新の補助金情報を確認することも大切です。
□解体費用を安く抑える方法
補助金を利用する以外にも解体費用を安く抑える方法はあります。
1つ目に解体業者に直接依頼することです。
建て替えを住宅施工業者に依頼すると手数料が発生します。
通常の解体費用にプラスして余分な費用がかからないように、解体業者に直接依頼するようにしましょう。
2つ目に家財道具は自分で処理することです。
家財道具の処分はわざわざ業者に頼まなくても自分で処分することは十分可能です。
粗大ゴミで出せる範囲のものは粗大ゴミで出したり、ソファーやベッドなど知人が引き取ってくれるなら引き取ってもらったりと、方法は様々です。
少しでも解体費用を抑えるために、できる限り自分で行える範囲の処分は行いましょう。
3つ目は建物消滅登記を自分で行うことです。
もちろん解体業者に頼めば行ってくれますが、その作業代はもちろん費用に上積みされます。
建物滅失登記は、空き家を解体した後1ヶ月以内には必ずしなければいけません。
費用を最大限安くしたい方は登記を自分で行うことをおすすめします。
□空き家所有者に魅力的な制度は他にもある？
＊空き家改修で100万円？改修工事費支援制度とは
空き家を解体せずに改修するという手もあります。
低収入者世帯の入居を目的に空き家を改修すれば、1戸につき100万円が支給されます。
ローコストで空き家のリフォームができ、資産価値も高まります。
また、間取りを変更すると居住空間を確保できるため、家賃補助の対象にもなるのです。
＊月4万円？家賃低廉化補助制度とは
家賃低廉化補助制度とは、低収入者に居住空間を提供する制度です。
1戸につき4万円が支給されます。
しかし、低所得者は家賃を払い続けることが困難な場合もあるので、借主としては魅力が低いかもしれません。
□まとめ
今回は、空き家の解体の際の補助金について解説しました。
解体の際の補助金についてご理解いただけましたでしょうか。
空き家の解体をお考えの方、解体の際の補助金についてより詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。
監修者情報
アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治