鳥取県米子市の不動産会社「アーバンネットワーク」がお知らせ・ブログを紹介しています。

「不動産を売りたいなぁ。しかし、税金ってどれくらいかかるんだろう。」、「できれば税金を節約したいなぁ。」
こういったお悩みを持つ方はいらっしゃいませんか？
不動産売却は一般の方にとって、馴染みがないので、税金がどれくらいかかるかを想像するのは難しいですよね。
そこで今回は、そんな方に向けて不動産を売る際の税金の相場、また、その税金を節約する方法を簡単に紹介いたします。

□不動産売却時の税金の相場とは？

物件を売却した時、税金は、得た利益に応じて支払わなければなりません。
一般的には、お金を稼いで利益を得たとき、その利益に応じて所得税という税金が発生します。
不動産売却の際にも、物件を売って利益を得るため、譲渡税という税金がかかります。

□税率は期間によって変動する

譲渡税はその建物の所有期間に応じて、税率が変動します。
所有期間が5年以下の場合、所得税30％に住民税の9％が足され、合計で約39％の譲渡税が適用されます。
5年を超えて、住宅を所有した場合、所得税15％に住民税の5％が足され、合計で約20％の譲渡税が適用されます。
マイホームを10年以上保有し、得た利益が6000万円以上の場合のみ、所得税は10％、住民税が4％、全体として約14％という比較的低い税金が適用されます。

□税金を節約する方法

税金を節約する方法として、3000万円特別控除という制度があります。
この制度は、住んでいた物件を売った場合のみ、物件を売った時の所得から3000万円を引くことができます。
この制度を使うと、もし利益が3000万円以下であった場合、税金がかかることはありません。
超えていた場合は、その分に所有期間によって変動する税率がかかります。

＊3000万円控除を行う際の注意点

3000万円控除の制度を使う場合、いくつかの注意点があります。
この制度を使うことができるのは、居住をやめて3年目の年末までです。
それを過ぎるとこの制度を使うことができなくなるので注意が必要です。
また、家を解体してから、売却する場合でも、一年以内に売買契約を結び、3年経つ年末までに売却すれば、この制度を使うことができます。
しかし、一度でも人に貸してしまうと制度が適用されなくなってしまうので注意してください。

□まとめ

今回は、不動産売却時に発生する税金について解説いたしました。
不動産売却では莫大な税金を支払わないといけないので、ぜひこのサイトを参考にして、節税してみてください。
不動産売却の税金について分からないところがあれば、税理士に相談してもいいでしょう。
また、もしこれから不動産売買をお考えでしたら、お気軽に当社にお問い合わせください。