空き家の解体費用はどれくらい？解体費用を抑える方法も合わせてご紹介！
最近、「空き家」が社会的な問題になっていますよね。
空き家を放置しておくと、周囲に住んでいる方々に迷惑をかけてしまう恐れがあるため、解体することをおすすめします。
とは言え、「解体費用が高額であることから解体するのを先延ばしにしている」「解体費用がどれくらいかかるのか知りたい」という方も多いでしょう。
そこで今回は、空き家を解体する際にかかる費用と、その費用を抑える方法をご紹介します。
□空き家を解体する基準とは？
空き家と言っても「空き家」と「特定空き家」の2つの定義があります。
その2つのうち、「特定空き家」と呼ばれる空き家は、解体する必要があると言えます。
つまり、空き家を解体する基準は、「特定空き家」に含まれるかどうかです。
「特定空き家」とは、放置しているとリスクが伴う空き家のことを指します。
具体的には、老朽化による倒壊のリスクがあったり、衛生上著しく有害になる可能性があったりします。
また、管理が行われていないため、景観を損なっている状態であったり、周辺の生活環境の保全を図るために放置するのは適切でないと判断されたりする場合も「特定空き家」に含まれます。
このような適切に管理されていない「特定空き家」は、近年問題視されています。
放置していると、周囲に迷惑がかかるだけではなく、自分にとっても良いものではありません。
罰則が課せられたり、固定資産税が「特定空き家」に指定される前の約3〜6倍を払う必要があったりするようになります。
解体する必要があると考えられる空き家は、放置しているとリスクが伴うため、早めに解体することをおすすめします。
□空き家の解体費用はどれくらいかかる？
では、空き家を解体すると費用はどれくらいかかるのでしょうか。
まず、解体費用は、建物の立地・規模・構造によって大きく左右されます。
ここでご紹介する費用は、1坪あたりの費用です。
ただし、あくまで目安の費用なので、解体する際はあらかじめ自分で調べることをおすすめします。
・木造住宅：4万円程度
・鉄骨造：6万円程度
・鉄筋コンクリート：7万円程度
・浄化槽：1個あたり50〜80万円程度
このように、木造住宅のように解体しやすければ、1坪あたりの解体費用は他の構造の住宅より安いと言えます。
これは、素材の硬さ、重機がそれくらい必要なのかにも左右されます。
とは言え、これらは1坪あたりの費用なので、木造住宅で30坪の広さの住宅を解体しようと思えば、120万円程度かかります。
中には、「費用を抑えたい」「どのようにすれば費用を抑えられるのか」という方も多いでしょう。
解体費用を抑えるコツは、次の3つが挙げられます。
1.解体しやすい季節を選ぶ
建物の解体は、機械だけではなく、人の作業も入ります。
そのため、梅雨や台風の時期、猛暑、降雪の季節は、一般的に解体費用が高くなります。
また、梅雨のような雨の多い時期は、工事が予定よりも遅くなる場合があります。
そのため、できるだけ計画通りに解体できる季節を選ぶことをおすすめします。
2.閑散期に解体を依頼する
施工会社にも1年を通して、閑散期と繁忙期があります。
一般的に、12〜3月が繁忙期とされており、費用を高めに設定しています。
そのため、他の時期に依頼する方が費用を抑えやすいと言えます。
3月まで忙しくても、4月になると解体工事の件数も少なくなるので、相場より安く解体工事ができる可能性が高いです。
3.施工会社と解体する住宅の距離を考慮する
タクシーやバス、電車を利用すると、距離が遠くなればなるほど、交通費がかかりますよね。
それと同じで、トラックや重機の使用時間を考慮すると、できるだけ解体現場と施工会社が近いほうが良いと言えます。
□空き家の解体費用を抑える補助金制度とは？
上述したように、空き家を解体するには、高額な費用がかかります。
費用を抑える方法もご紹介しましたが、それでも大きな負担になることには変わりありません。
そこでここからは、空き家の解体費用を抑える補助金制度についてご紹介します。
ただし、これらの制度は各自治体によって異なり、補助を受けるためには、条件があります。
例えば、「腐朽破損レベルが基準を超えているか」「前年の所得が低いか」「税金の支払いを滞納していない」「現在の耐震基準を満たしていないか」などが挙げられます。
補助金を受けたいと考えている方は、あらかじめ各自治体の補助金制度を確認してみてください。
＊木造住宅解体工事費補助事業
この事業は、木造住宅が倒壊するリスクを防止するための制度です。
老朽化が進んだ住宅は、地震をはじめとした自然災害によって倒壊する危険があるため、一定基準の耐震性を満たしている必要があります。
＊老朽危険家屋解体工事補助金
この補助金は、長期間管理されることなく放置された家屋の解体工事費用の一部を助成する制度です。
交付額は解体工事費用に直接かかる費用の50％で、上限は50万円となっています。
＊危険廃屋解体撤去補助金
この補助金は、市内の景観や生活環境を向上することを目的とした制度です。
危険廃屋の解体工事費用の一部が助成されます。
□まとめ
今回は、空き家の解体費用はどれくらいなのかをご紹介しました。
空き家を放置しておくと、倒壊のリスクがあったり、周囲の生活環境に影響を及ぼしたりする可能性があります。
そのため、費用は高額になりますが、解体することをおすすめします。
とは言え、開地費用は高額で負担が大きいため、解体する際は、今回ご紹介した「費用を抑える方法」や「補助金制度」を確認してみてください。
監修者情報
アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治