実家を売却する際の税金とは？売却する手順についても紹介します！
相続した実家を売却する際には、その手順や税金などについての知識が必要になります。
特に税金に関しては、大きな金額を支払う場合が多いため、事前に知識を蓄えておくことが大切です。
そこで今回は、実家を売却する際にかかる税金や売却の手順について解説します。
ぜひお役立てください。
□実家を売却する際にかかる税金について
実家を売却する際にかかる税金は、相続する前に売却するか相続した後に売却するかで異なります。
＊相続した後の場合
親に同居人がおらず一人暮らしであった場合は、「空き家に係る譲渡所得の特例控除」が受けられる可能性があります。
これは、空き家となった実家を売る際に譲渡利益の3000万円まで所得税と住民税が控除される制度です。
例として以下のような条件の場合に制度を適用できます。
・相続人が同居していない
・建物を解体して土地を更地で売る
・譲渡価格が1億円以下
そして、相続の直前まで親と子が同居していた場合には、小規模宅地等の特例の適用を検討しましょう。
この特例は、親の自宅を含む土地に関して330平方メートルを上限に、相続税の評価額が80パーセント減税される制度です。
大きな減税となる可能性もあるため、ぜひ活用をお考えください。
＊相続する前の場合
相続する前に売却する際には、買った時よりも高く売却できるかどうかを重視しましょう。
買った時よりも高く売る場合には、売却によって得た利益に対して所得税と住民税がかかります。
買った時よりも安く売る場合には、譲渡損失が発生します。
これは売却した年の他の所得と損益通算して、所得税や住民税を減らすことが可能になります。
このように、実家を売却する際には税金を支払わなければいけませんが、いくつかの特例を使用できることがあるため、事前によく調べてみましょう。
□実家を売却する際の手順
実家を売却する際には、以下の手順を踏みましょう。
まず、相続登記をします。
これは実家の名義を被相続人から相続人へ変更する手続きを指します。
実家をすぐに売却したくても、この手続きをしていなければ売却できないので注意してください。
次に、必要書類を集めます。
必要書類の例としては、以下のものがあります。
・登記済権利書または登記識別情報
・地積測量図
・名義人の実印、印鑑証明、住民票の写し、本人確認書類
・売買契約書
・重要事項説明書
実家を売却する際には多くの書類が必要になるため、忘れるものがないように気をつけましょう。
書類を集め終わったら、売却する会社を決めて、実家の査定を行います。
その際には、提示された見積額より上下する可能性があるということは覚えておいてください。
査定が済んだら、売却価格が決定します。
売却価格や条件に納得できれば、仲介会社と媒介契約を結びます。
契約を結ぶと家が売りに出されるため、買い手が見つかるまでは会社に任せることになります。
契約にもいくつかの種類があるため、どの契約が自分にあっているかどうかきちんと判断した上で選びましょう。
その後買い手が見つかると、売買契約を締結します。
契約を締結する前に、契約内容について仲介会社にきちんと説明してもらいましょう。
会社にきちんと説明してもらうことにより、後々トラブルになるのを避けられます。
売買契約を結んだら、代金と引き換えに物件を引き渡します。
その際にも名義変更をする登記手続きが必要になります。
不動産売買においては、物件の引き渡し時に司法書士が立ち会って、問題なく手続きできる書類が揃っていることを確認した上で代金決済を行います。
これらの手続きが全て完了したら、実家の売却は無事に終了します。
□空き家を売却する場合の注意点
空き家を売却する際には、注意点があるということを理解しておく必要があります。
その注意点として今回紹介するのは、取得費です。
取得費は多いほど譲渡所得が小さくなりますが、相続で取得した不動産の場合は、取得費が少ししか認められない場合があります。
例えば、父が購入した実家を相続した場合には、当時の契約書や資料を見ることで取得費がわかります。
しかし、当時の契約書や資料がなかったり、先祖から受け継がれている土地であったりした場合は、取得費がわかりません。
その場合には、売却価格の5パーセントを概算取得費とすることと定められているため、実際には取得費がそれよりも多くても、証拠がなければ取得費は少なくなってしまうのです。
その結果、譲渡所得が大きくなって支払う税金も多くなってしまうことに注意が必要です。
父母や祖父母が建てたり購入したりした実家を相続する場合には、手に入れた当時の契約書や資料が残っているかどうかを事前に調べておくことが大切です。
□まとめ
今回は、実家を売却する際にかかる税金や売却の手順について解説しました。
実家を売却する税金や手順について前もって理解しておくことで、実際に売却する際にスムーズに手続きを行えるはずです。
何か気になることがある方は、お気軽に当社までご相談ください。
監修者情報
アーバンネットワーク株式会社
松本 幸治