空き家の売却に税金はかかる?特例を利用して節税しよう!

家を相続したが、空き家のままなので売却したいと考えている方も多いはずです。
空き家を売却するには税金がかかりますが、どのような税金がかかるかご存じですか。
今回は、空き家の売却をお考えの方に向けて、売却にかかる税金とその対策をご紹介します。

 

□空き家の売却にかかる税金とは?

空き家の売却にかかる税金は以下の通りです。

・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
なお、消費税も追加でかかる場合があります。

ここからは、税金を詳しく見ていきます。

印紙税とは、国や自治体が不動産取引を正当に行ってくれた代価として支払う税金のことです。
印紙を契約書に貼り付けて、納付します。
印紙税の金額は、空き家の売却価格によって異なります。
また、空き家を賃貸物件として収益を得ていた場合は、印紙税が2倍になるので注意しましょう。

登録免許税は、名義を売主から買主に移す際にかかる税金のことです。
課税額は不動産の場合は売却価格の1000分の20で、土地の場合は売却価格の1000分の15です。
また、空き家を売却する際に行う所有権移転登記は面倒な手続きも多いため、司法書士に頼む方も多いです。

譲渡所得税とは、売却価格が購入価格を上回った場合に発生する税金のことです。
税率は所有期間が5年以下か、5年を超えているかによって異なります。
所有期間が長いほど税率は低くなりますが、売却価格は下がるので、必ずしも長く所有していることがいいとは限りません。
所有期間は少し複雑で、家を購入してから引き渡しの年の1月1日までで計算します。

 

□空き家の売却方法をご紹介!

空き家の売却方法は4つあります。

1つ目は、中古住宅として売却する方法です。
状態が良い空き家は中古住宅で売却できます。
木造の戸建て住宅の場合、築年数が経過するにつれ価値は下がるため、中古住宅として売却する場合は、早めに売却しましょう。
築20年以内の空き家をお持ちの方は、中古住宅の売却をおすすめします。

2つ目は、古家付きの土地として売却する方法です。
古家付き土地とは、築年数が古い不動産を、土地として売ることをいいます。
この売却方法には空き家を解体する必要がないという特徴があり、解体工事費用が必要ありません。
空き家の劣化が目立つ場合や費用をかけずに売却したい方におすすめです。

3つ目は、更地にしてから売却する方法です。
築年数が古く、雨漏りや外壁の劣化が見られる空き家は買手にマイナスのイメージを与える可能性があるので、費用や時間に余裕がある場合は更地にして売却をすると良いでしょう。
空き家の解体費用は1坪あたり3万円から6万円ほどかかりますが、最近は空き家対策として解体費用を一部補助する自治体もあるので、自分の住んでいる地域の自治体には補助があるかどうか確認しておきましょう。

また、更地にすることで空き家の維持管理の手間が省けるメというリットがあります。
空き家の状態が悪く、そのままでは売却できない場合は、更地にしてから売却するのがおすすめです。

4つ目は、買取で売却することです。
空き家を今すぐに手放したいという方は、買取で売却するのがおすすめです。
買取とは、空き家を不動産会社が買主となり購入することです。
買主を不動産会社が探して売却する仲介に対して、買取は買主が不動産会社のため、早く売却でき、売れない心配がありません。
ただし、仲介に比べて売却価格は相場より安くなります。

 

□特例を利用して節税する方法

空き家を売却すると税金の負担がかかるため、売却をためらう方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は特例を利用して、節税対策ができます。
空き家を売却した場合に利用できる特例は以下の通りです。

・3000万円の特別控除
・所有期間が10年を超えている場合の軽減税率特例
・相続した空き家に関する特例

詳しく見ていきます。

まず、3000万円の特別控除については、譲渡所得税が発生した際に最大で3000万円まで控除が受けられます。
ただし、この特例を利用するためには一定の条件を満たす必要があるので、注意しましょう。

次に所有期間が10年を超えている場合の軽減税率特例については、所有期間が10年を超える不動産を売却する場合に、軽減税率特例が適用されます。
この特例を適用することで、より税率を低くできます。

最後に相続した空き家に関する特例については、相続した空き家を売却する場合も、3000万円の特別控除を受けられます。
空き家を相続したら、3年以内に相続を済ませれば、その空き家に住んでいなくてもこの特例を利用できます。
その他にも条件を満たしている必要があるので、特例を利用できるか確認しておきましょう。

 

□まとめ

今回は、空き家の売却をお考えの方に向けて、売却にかかる税金とその対策をご紹介しました。
空き家の築年数や劣化状況によって売却方法は変わります。
空き家を売却する際はなるべく早く売却手続きを進めることをおすすめします。
空き家の売却に関してご不明点がありましたら、当社までご相談ください。