特定空き家の基準とは?指定されないための対策もご紹介!

空き家を持っていてそのまま放置している方はいらっしゃいませんか。
空き家を放置していると、特定空き家に指定されてしまうかもれません。
しかし、特定空き家について知らない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、特定空き家についてご紹介します。
対策もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□どのような状態の空き家が「特定空き家」に指定される?

特定空き家に指定される基準は4つあります。
1つ目は、倒壊や保安上危険になる可能性がある状態であること。
2つ目は、衛生上有害になる危険性がある状態であること。
3つ目は、適切な管理がされておらず、景観を損なっている状態であること。
4つ目は、周辺の生活環境の安全を図るために放置することが適切ではない状態であること。

これらの4つが基準として挙げられています。
全国には、約849万戸もの空き家があります。
その中で、特定空き家に指定される空き家はほんのわずかだと言われています。

しかし、空き家は倒壊の危険性が高く、その他にも放火や不審者の侵入などが起こる危険性があるので近隣住民の生活の不安になってしまいます。
特定空き家に指定されると、行政の指導に従って管理し、修理を行うように義務付けられます。
それに従わなかった場合、50万円以下の過料を科されてしまいます。

また、所有者の行方が不明な場合で管理ができないと判断されると、行政代執行で解体されることもあります。
そのため、特定空き家に指定されないように空き家を管理する必要があるのです。

 

□客観的な判断を下すための判断材料

先ほど、特定空き家に指定される4つの基準をご紹介しました。
4つの基準だけでは、正確な判断ができません。
そこで、国がさらに具体的に示す判断材料をご紹介します。

1つ目は、住宅の用途です。
別荘や賃貸用、売却用の空き家であれば、問題はありません。
しかし、特別な用途がなく利用されていない住宅は管理が放置されてしまいがちです。
そのため、注意が必要な住宅であると判断されてしまいます。

2つ目は、人の出入りと電気やガス、水道などのライフラインの使用状況です。
人の出入りがなく、電気やガス、水道などの使用が見られない場合は、放棄されている住宅だと見なされます。
つまり、特定空き家に指定される可能性が高くなるのです。

3つ目は、住宅の登記記録や所有者の住民票の内容です。
不動産登記は、住宅や土地の所有権を管理するために必要です。
所有者が変わった場合は、登記も変える必要があります。
それと一緒に住民票も確認されます。
万が一、これらの情報に不備がある際は空き家と判断されます。

4つ目は、正しい管理が行われているかどうかです。
住宅や土地が安全で、かつ衛生面も問題がない基準であるかに焦点を当てられます。
これは、特定空き家に指定される基準に繋がるので特に注意しましょう。
保有している住宅の環境が悪化している場合は、できるだけ早めに改善しましょう。

5つ目は、所有者の主張です。
地方自治体は、所有者に聞き取り調査もします。
何らかの理由で住宅を利用している場合は、そのことも主張しましょう。

しかし、立ち入り調査もされるので虚偽の主張をするのは避けましょう。

これらの5つの判断材料を参考に、1年間使用されておらず管理もされていない場合は、特定空き家に指定されます。
1つでも当てはまっている場合は気を付けましょう。

 

□特定空き家に指定されないための対策をご紹介!

特定空き家に指定される原因は、管理されずに放置されているからです。
きちんと対策をしていれば、特定空き家に指定される可能性は低くなります。
そこで、特定空き家に指定されないために行うと良い対策を3つご紹介します。

1つ目は、空き家を賃貸にすることです。
賃貸物件の需要がある地域であれば、空き家を賃貸として運用しましょう。
中でも、戸建てであれば賃貸は供給があまりないので、郊外でも入居者が見つかるでしょう。
家賃収入で、管理費用も確保できるので大きなメリットにもなります。

2つ目は、空き家を売却することです。
賃貸として運用するのが困難である場合は、空き家を売却しましょう。
需要がないと思っても、不動産一括査定をすれば値段がつく場合もあります。

3つ目は、空き家を綺麗に保つことです。
賃貸物件にしたり、売却したりせずにそのまま所有したいという場合は、正しい管理を行い綺麗な状態をキープしましょう。
綺麗にしておくことで、何かあったときに空き家で住めるでしょう。
空き家の近くで住んでいない場合は、庭の手入れや掃除をしてくれる空き家巡回サービスを利用しましょう。

 

□まとめ

今回は、特定空き家についてご紹介しました。
空き家をきちんと管理しておかないと、特定空き家に指定される可能性が高くなります。
多額の税金を支払うことになるので、気を付けてくださいね。
ご紹介した対策も参考にしながら適切な管理を行いましょう。